保険は“自ら請求しなければ”支払われません。
そんな中、請求できるはずの保険に気づかないことが原因で、受け取れるはずの保険を受け取っていないケースが多発しています。
49歳の中小企業経営者のケース
貯蓄と節税目的で加入した保険の解約返戻金のピークを逃してしまった場合
―― 事例 ――
懇意にしている保険代理店A社の担当者Bさんから勧められ、「節税」と「解約返戻金」を目的とした逓増定期保険（C生命）に加入しました。
担当者Bさんから
「6年後の2019年7月に解約すると、払い込む保険料は1000万円、節税効果も合わせると実質的な解約返戻金の戻り率は110％ほど見込めます。」
「解約すべきタイミングに私がお伝えするので、ご安心下さい。」という話をされました。
【その後どうなったのでしょうか？】
2021年ごろから担当者Bさんから連絡が来なくなりました。
あまり気にしていませんでしたが、2029年会社の資金が底を尽きかけた時にかつて加入した逓増定期保険の存在を思い出しました。
ところがC生命に連絡すると、「解約返戻金のピークは10年前でして、今だと40万円しか解約返戻金は戻ってきません」とのこと。
なお、保険代理店A社に連絡すると、Bさんは2021年に退職していたとのことでした。
きちんと解約手続きしていれば、さらに【1060万円】受け取れたのです！
―― 対策 ――
①保険証券は紙だけでなく、データでも保管しておきましょう！
②元気なうちに家族と共有しておきましょう！
③あらゆる保険を「請求できるかも！」と疑い、保険会社や代理店に問合せるようにしましょう！
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